良好なパートナーシップ構築を通じた円滑なオープンイノベーションを促進するため、革新的な知的財産を有するスタートアップや研究者からの「シーズ」に対しての事業会社等からの共創・協業提案を募集し、個別マッチングを実施します。

• (株)IDDK：シーズシート
• AWL(株) ：シーズシート
• (株)AIハヤブサ：シーズシート
• エスイーシー・シープレックス(株)：シーズシート
• Auto VR(株) ：シーズシート
• (株)キシブル：シーズシート
• GerminaX（北見工業大学　浪越研究室)：シーズシート
• DTC(株)：シーズシート
• (株)燃焼合成：シーズシート
• HAYAIDE（北海道大学　井手 雄紀）：シーズシート
• フォレストデジタル(株) ：シーズシート
• (株)メカノクロス：シーズシート
• (株)ラテラ：シーズシート
• (株)LABバイオテック：シーズシート

※全シーズシート一括DLリンク

【募集期間終了】2025年11月12日（水）～2月27日（金）

※提出順にマッチングを調整します。期限間際に応募が集中するとマッチングまで相応の期間を要する可能性がありますので、早めの提出を推奨します。

お申込み方法

電子メールに以下の申込シートを添付し、下記お問い合わせ先あて提出してください。

また、いただいた内容は、スタートアップ・研究者に対して提示するため、必ず機密情報が含まれないようにしてください。

【メール件名記載事項】

「【OI2025】マッチング申込_申込者の企業名」としてください

【メール本文記載項目】

・申込者の企業名

・担当者氏名

・電話番号/メールアドレス

【添付書類】

・申込シート（word形式）

以下の指定様式に記入のうえ、ファイル名を「【OI2025】申込_申込者の企業名_マッチング希望企業名」としてください。複数のスタートアップ・研究者とのマッチングを希望する場合、希望する企業ごとに申込シートを作成・提出してください。

※申込シートDLリンク

①マッチングのお申込み（11月12日～2月27日）

• 共創・事業連携等に向けて、技術・サービスの内容について話を聞いてみたい、情報交換をしたいスタートアップ・研究者がある場合、申込シートを作成の上、事務局までお申し込みください。
• ご提案いただいた内容をスタートアップ・研究者に共有の上、共創・協業の実現性等の観点から面談へと進む企業を検討し、書類審査結果をご連絡します。

②スタートアップ等とのマッチング（書類審査後～2026年3月まで随時）

• 書類審査を通過した事業会社とスタートアップ・研究者との個別面談を行うために日程調整をいたします。
• 面談は原則オンラインで実施します。また、複数回行う場合がございます。
• 面談では、提案内容や技術・サービスの詳細、お互いの取り組みたい内容等について議論いただき、今後の共創可能性を検討いただきます。

※なお、面談の場において、以降の共創・協業に係る意思決定を行う必要はございません。

留意事項

（１）個人情報の取り扱い

運営事務局の「プライバシーポリシー」＜https://htri.co.jp/privacy＞に準拠します。応募にあたり提供いただく情報は、守秘義務を有する経済産業省北海道経済産業局、運営事務局、運営事務局との契約に基づく業務外注先を対象に、事業実施にあたり必要な範囲で共有されます。事前の承認なく、経済産業省北海道経済産業局、運営事務局との契約に基づく業務外注先以外の第三者に提供することはありません。

（２）対外的な成果公表のご協力

経済産業省北海道経済産業局の求めに応じ、イベントでの登壇、成果のヒアリングなど、可能な範囲で本事業の情報発信などにご協力ください。

（３）不正・違反があった場合

以下に該当した場合には、対象外とさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

①申込者が法令等もしくは公序良俗に違反し⼜はそのおそれのある場合
②申込内容に不備がある場合
③申込者が応募に際して虚偽の情報を記載し、経済産業省北海道経済産業局、運営事務局に対して虚偽の申告を行った場合

（４）知的所有権等の取り扱い

事業計画等の知的所有権等において問題が生じた場合は、応募者の責任となります。特許・実用新案、企業秘密やノウハウ等の情報の法的保護については、応募者の責任において対策を講じた上で、一般に公表しても差し支えない範囲でのご対応をお願いします。

（５）応募資格

次のいずれかの要件を満たさない企業・組合等は応募できません。

①都道府県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

②宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。

③法人の場合には、過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省など公的機関との契約を解除されている者ではないこと。