次に掲げる要件をすべて満たす事業者

1. スタートアップであること。なお、スタートアップとは、テクノロジーを用いて社会にイノベーションを起こし、世の中の課題を解決するために、短期間で急成長を遂げる企業のことを指す。
2. 札幌市内に本店登記地、営業所等がある法人であること。もしくは当該補助対象期間内において移転すること。
3. 許認可等が必要な業種の場合は、申請時点で当該許認可等を受けているか、当該補助対象期間終了までに受けること。

• 入居事業者間の交流促進又は事業成長支援を行う人材が配置されていること。
• 定期的な交流イベント、勉強会、ビジネスマッチングその他事業成長に資する機会が提供されていること。
  ※事務局がこれらと同等のインキュベーション機能を有すると認める民間施設についても対象とする。

• 本事業の補助対象経費に対し、国、地方公共団体、または公的支援機関から別途、賃料補助等の公的支援（家賃補助、共益費補助等）を既に受けている、または受ける予定がある場合は対象外とする。
• 国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、または公的団体（一般財団法人さっぽろ産業振興財団等）が直接運営する施設、およびそれに準ずる施設への入居は対象外とする。
• 補助対象期間内の入居を予定している場合、申し込み時点で未入居（当該施設が施設未開業の場合を含む）であっても応募可能とする。この場合、実際の補助金の支払いは、当該施設への入居後とする。

次に掲げる要件をすべて満たす事業者

1. スタートアップであること。なお、スタートアップとは、テクノロジーを用いて社会にイノベーションを起こし、世の中の課題を解決するために、短期間で急成長を遂げる企業のことを指す。
2. 札幌市内に本店登記地、営業所等がある法人であること。もしくは当該補助対象期間内において移転すること。
3. 許認可等が必要な業種の場合は、申請時点で当該許認可等を受けているか、当該補助対象期間終了までに受けること。

次に掲げる要件をすべて満たす事業者

1. スタートアップであること。なお、スタートアップとは、テクノロジーを用いて社会にイノベーションを起こし、世の中の課題を解決するために、短期間で急成長を遂げる企業のことを指す。
2. 本店登記地もしくは支店等が札幌市外にある法人であること。
3. 令和8年4月1日以降に札幌市内に本店登記地もしくは支店等の移転をすること。
4. 許認可等が必要な業種の場合は、申請時点で当該許認可等を受けているか、当該補助対象期間終了までに受けること。