良好なパートナーシップ構築を通じた円滑なオープンイノベーションを促進するため、事業会社からの課題に応じた「ニーズ」に対してのスタートアップ・研究者等からの共創・協業提案を募集し、個別マッチングを実施します。

提案を募集する事業会社

（五十音順）

• (株)アミノアップ： 共創ニーズ
• 岩倉建設(株) ：共創ニーズ
• サツドラホールディングス(株) ：共創ニーズ
• (株)サングリン太陽園：共創ニーズ
• 大和ハウス工業(株) ：共創ニーズ
• (株)村田製作所： 共創ニーズ

※随時、追加いたします。

※全共創ニーズシート一括DLリンク

2025年11月12日（水）～1月16日（金）

※提出順にマッチングを調整します。期限間際に応募が集中するとマッチングまで相応の期間を要する可能性がありますので、早めの提出を推奨します。

応募様式・応募方法

１．応募様式

以下のファイルを【お問い合わせ先】あて提出してください。

・①提案シート（word形式）【必須・様式指定】

　様式：提案シートDLリンク

　ファイル名：「【OI2025】提案_提案者の企業名_提案先企業名」

※複数の提案がある場合は、提案企業ごとにシートを作成してください。

・②補足資料【任意・自由様式】

　　ファイル名：「【OI2025】補足資料_企業名」

２．応募方法

【メール件名記載事項】

「【OI2025】提案_提案者の企業名」としてください

【メール本文記載事項】

「提案者の企業名、担当者名、連絡先（電話番号、メールアドレス）」を記載してください

３．提出にあたっての注意事項

・ご提案内容、添付資料につきましては、必ず内容に機密情報が含まれないようにしてください。

・ファイル容量が20MBを超える場合には、提案者の所属する法人等のファイル発送サービスや外部ストレージサービスをご活用して提出ください。

募集期間中、検討中の提案内容が事業会社のニーズに合致するかを確認する事前相談を受け付けています。

事業会社各社との窓口担当スタッフにご相談いただくことが可能ですので、希望する場合は、【1月9日（金）】までに下記のお問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

①事業会社への提案（11月12日～1月16日）

②書類審査（提案シート提出後、随時）

・ご提案いただいた内容を事業会社に共有の上、企業ニーズとの整合や、共創の実現性等の観点から面談へと進む企業を検討し、書類審査結果をご連絡します。

③　マッチング（書類審査後～2026年３月まで随時）

・書類審査を通過した提案者と事業会社の担当者との個別面談を行うため、日程調整をいたします。

・面談は原則オンラインで実施し、複数回行う場合があります。

・面談では提案内容の詳細や課題・ニーズの具体的な内容について議論いただき、今後の共創可能性を検討いただきます。

※共創の検討に際し、必要に応じて知財・財務・法務などの専門家の支援をご利用いただくことが可能です（回数に限りがあります）。

（１）個人情報の取り扱い

運営事務局の「プライバシーポリシー」＜https://htri.co.jp/privacy＞に準拠します。応募にあたり提供いただく情報は、守秘義務を有する経済産業省北海道経済産業局、運営事務局、運営事務局との契約に基づく業務外注先を対象に、事業実施にあたり必要な範囲で共有されます。事前の承認なく、経済産業省北海道経済産業局、運営事務局との契約に基づく業務外注先以外の第三者に提供することはありません。

（２）対外的な成果公表のご協力

経済産業省北海道経済産業局の求めに応じ、イベントでの登壇、成果のヒアリングなど、可能な範囲で本事業の情報発信などにご協力ください。

（３）不正・違反があった場合

以下に該当した場合には、対象外とさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

①応募者が法令等もしくは公序良俗に違反し⼜はそのおそれのある場合

②応募内容に不備がある場合

③応募者が応募に際して虚偽の情報を記載し、経済産業省北海道経済産業局、運営事務局に対して虚偽の申告を行った場合

（４）知的所有権等の取り扱い

事業計画等の知的所有権等において問題が生じた場合は、応募者の責任となります。特許・実用新案、企業秘密やノウハウ等の情報の法的保護については、応募者の責任において対策を講じた上で、一般に公表しても差し支えない範囲でのご対応をお願いします。

（５）応募資格

次のいずれかの要件を満たさない企業・大学・組合等は応募できません。

①都道府県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

②宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。

③法人の場合には、過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省など公的機関との契約を解除されている者ではないこと。

④反社会的勢力又は、それに関わる者との関与がないこと。