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サポート情報

<STARTUP HOKKAIDO>スタートアップ相談窓口

2024/06/13 (Thu) サポート

STARTUP HOKKAIDOでは、スタートアップの様々なお困りごとにお答えする相談窓口を設置しています。

─スタートアップとは

テクノロジーを用いて社会にイノベーションを起こす
世の中の課題を解決するために、短期間で急成長を遂げる企業のこと

 

 

6月 開催スケジュール(オンライン or オフライン)

日時 相談可能メニュー
6/4(火)
15:00~18:00
  • 資金相談
6/11(火)
15:00~18:00
  • 会社設立/補助金相談
  • 事業相談
  • 会計士相談
  • 海外展開相談
6/18(火)
15:00~18:00
  • 弁護士相談
  • 会計士相談
  • 弁理士相談 ※オンラインのみ
  • 資金相談
6/25(火)
15:00~18:00
  • 会社設立/補助金相談
  • 事業相談
  • 弁護士相談
  • 海外展開相談

 

7月 開催スケジュール(オンライン or オフライン)

日時 相談可能メニュー
7/2(火)
15:00~18:00
  • 会社設立/補助金相談
  • 弁護士相談
  • 会計士相談
  • 資金相談
7/9(火)
15:00~18:00
  • 事業相談
  • 弁理士相談
  • 海外展開相談
7/16(火)
15:00~18:00
  • 会社設立/補助金相談
  • 弁護士相談
  • 会計士相談
  • 資金相談
7/30(火)
15:00~18:00
  • 事業相談
  • 海外展開相談

ご相談希望の方はこちらページ(下部お問合せフォーム)からお問合せください。

 

※先着順となりますので、予めご了承ください。

※相談時間は一回あたり40分。一日に同相談メニューへのお申し込みは不可です。

※一日に複数の相談メニューへのお申し込みは可能です。

※スタートアップ向け相談会のため、ご相談内容によってはより適した窓口のご案内や、ご相談をお受けできない場合がございます。

 

 

【相談メニュー&担当専門家】

相談メニュー 担当
会社設立/
補助金相談
STRATUP HOKKAIDO 事務局
札幌・北海道から、世界を変えるスタートアップ企業を支援することをミッションに活動。
本相談会では、主に会社設立のために必要な流れ、及び札幌市・経済産業局が出しているスタートアップ向け補助金についての相談に対応。
中小企業基盤整備機構
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。
本相談会では、中小企業アドバイザー(スタートアップ)が補助金施策紹介や会社設立等の様々な相談に対応。
事業相談 Open Network Lab HOKKAIDO 事務局
デジタルガレージが2010年から取り組んできた日本初のアクセラレータープログラムOpen Network Labのノウハウやコミュニティを北海道に移植し、「北海道から世界へ羽ばたくスタートアップの発掘・育成」をミッションに、2018年からOpen Network Lab HOKKAIDO(通称:Onlab HOKKAIDO)を運営。
本相談会では、事業内容のブラッシュアップをサポート。
会計士相談 田中 将太郎 氏(田中将太郎公認会計士事務所)
公認会計士/税理士
北海道出身。慶應義塾大学卒。会計事務所の国際金融部で、国際監査や会計・財務アドバイザリーに従事した後、コンサルティングファームのプロジェクト責任者として、自動車、金融、ITなど幅広い業界における成長戦略、マーケティング、新規事業、M&Aなどのプロジェクトに関与。北海道から世界を目指す企業を支援したく、2019年に田中将太郎公認会計士事務所(札幌)を設立し、代表に就任。
弁護士相談 小野寺 優剛 氏(すぎの葉法律事務所)
弁護士
岩手県出身。北海道大学法学部への進学を機に札幌に移住。学生時代には法律相 談サークルに所属し、2013年に司法試験に合格。主な取扱分野は企業法務、労働事件、不動産案件など。
2013年に北海道大学法科大学院卒業後、司法修習開始(67期)。
2014年、札幌弁護士会登録、諏訪・髙橋法律事務所入所
2021年、すぎの葉法律事務所入所
弁理士相談 中山 俊彦 氏(あさかぜ特許商標事務所)
弁理士
兵庫県出身。東京大学法学部卒。4年半の都市銀行勤務の後、2001年に知財の世界へ。
2004年弁理士登録、都内事務所にて遊戯機メーカーの知財訴訟弁護団に参加する傍ら、顧問先企業の国内外ブランディングに資する知財ポートフォリオ構築に従事。2012年独立、「出張知財部」サービスを複数の顧問先で展開、商品化前の上流工程から支援。農水分野、6次化支援、地方創生支援とこれにまつわる知財活用にも多数関与、道内各地の地域ブランド保護案件も多数手がける。経営デザインシートを活用した第二創業支援も積極的に展開。
2019年度日本弁理士会農林水産知財対応委員会 委員長。
資金相談 日本政策金融公庫
国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関。創業企業についても積極的に融資を行っており、同公庫国民生活事業における令和2年度の「創業前および創業後1年以内の企業」への融資実績は、全国で40,580先。
本相談会では、「北海道創業支援センター」の専任スタッフが、融資制度に関する質問をはじめとして、事業計画書作成のポイントなど、創業に関するさまざまな相談に対応。
海外展開相談 ジェトロ北海道
世界70を超える国・地域に設置した現地事務所のネットワークを活かし、道内企業様の海外展開をバックアップ。
新規海外市場開拓を目指す道内企業様向けに、現地最新情報の紹介や、アクセラレーションプログラム、メンタリングなどの手厚いサービスを提供。
本相談会では、国際ビジネスについての困りごとや、海外展開の感触だけでも知りたいといった、どんな些細なことでも対応可能。

 

特定創業支援等事業の認定について

1ヶ月以上にわたり、STARTUP HOKKAIDOが実施するスタートアップ相談会へ継続的に4回以上相談された方で、特定創業支援等事業の要件を満たしている場合は札幌市より証明書の発行が可能となります。

 

札幌市が策定している「札幌市創業支援等事業計画」で定められているもので、特定創業支援等事業による支援を受けた方が創業する際には、下記の支援を受けることができます。

1.会社設立時の特定免許税の軽減
※札幌市内の設立に限る
・株式会社、合同会社:資本金0.7%の登録免許税が0.35%に軽減
(最低税額の場合:株式会社設立は15万円⇒7.5万円、合同会社設立は6万円⇒3万円)
2.信用保証協会の創業関連保証の特例 ・事業開始の6ヶ月前から支援を受けることが可能
3.日本政策金融公庫の新規開業支援資金の特例 ・貸付利率の引き下げの対象として、利用することが可能

※詳しくは、札幌市ホームページをご確認ください。